第180回国会で、社会保障と税の一体改革の審議が開始されました(平成24年5月8日)。
これに先立って、厚生労働省からも「社会保障・税一体改革で目指す将来像」が公表されています。
どのような背景から改革の必要性が生じたのか?この改革で目指す将来像は?今一度確認してみましょう。
――――――――――――社会保障・税一体改革で目指す将来像――――――――――
社会保障改革が必要とされる背景
『非正規雇用の増加など雇用基盤の変化』『家族形態や地域の変化』
『人口の高齢化、現役世代の減少』『高齢化に伴う社会保障費用の急速な増大』
問 題 点 と 対 応
・高齢者への給付が相対的に手厚く、現役世代の生活リスクに対応できていない
・貧困問題や格差拡大への対応などが不十分
・社会保障費用の多くが赤字国債で賄われ、負担を将来世代へ先送り
⇒社会経済の変化に対応した社会保障の機能強化が求められる
↓
現役世代も含めた全ての人が、より受益を実感できる社会保障制度の再構築
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社会保障と税の一体改革
改革のポイント
○ 共助・連帯を基礎として国民一人一人の自立を支援
○ 機能の充実と徹底した給付の重点化・効率化を、同時に実施
○ 世代間だけでなく世代内での公平を重視
○ 特に、①子ども・若者、②医療・介護サービス、③年金、④貧困・格差対策を優先的に改革
○ 消費税の充当先を「年金・医療・介護・子育て」の4分野に拡大<社会保障4経費>
○ 社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩
⇒消費税率(国・地方)を、2014年4月より8%へ、2015年10月より10%へ段階的に引上げ
○ 就労促進により社会保障制度を支える基盤を強化
☆社会保障・税一体改革で目指す将来像のサブタイトルは、「未来への投資(子ども・子育て支援)の強化と貧困・格差対策の強化」となっています。是非とも実現して欲しいものですが、難航することは必至です。消費税等の負担が増加するのなら、その税が生かされている実感がほしいものです。
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フォレスト社会保険労務士事務所 社労士 林 英彦
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