厚生労働省は、「新たな自殺総合対策(大綱)の在り方に関する検討会」を設置し、国の指標となる「自殺総合対策大綱」を見直すための検討を重ねています。

本年４月末頃に開催された検討会では、報告書の案が提示されました。

概要は次のとおりです。

 ◆ 新たな自殺総合対策(大綱)の在り方に関する検討会の報告書の案　◆

大綱（自殺総合対策大綱）の見直しの背景には、我が国の自殺死亡率の高さがあります。
自殺者数は、平成22年以降７年連続で減少しています。しかし、それでも、自殺者数が年間２万人を超えており、自殺死亡率は、主要先進７か国でもっと高くなっています。
そこで、今後10年間で、先進諸国の現在の水準まで減少させることを目指して、「自殺死亡率を平成27年比で30%以上減少（平成27年18.5％ ⇒ 13.0％以下）」という数値目標を設定することが示されたわけです。
個別施策として気になるのは「勤務問題による自殺対策の更なる推進」ですね。
・長時間労働の是正やパワーハラスメントの防止等を推進
・職場におけるメンタルヘルス対策の推進
・産業保健と地域保健の連携を推進
といった施策が示されていますが、「働き方改革」と連動した施策といえますね。

☆　厚生労働省は、この報告書を踏まえて、新たな大綱案を策定し、今夏の閣議決定を目指しています。
目標達成のため、具体的にどのような施策が講じられることになるのか、今後の動向に注目です。