就業規則に書くべき内容は法律で概ね決められており、また会社の都合に偏り過ぎた一方的な内容は公助良俗に反し認められません。

よって、就業規則という紙の束は、同じようなものができあがります。

一方で、実際に差が出るのは、以下の2点です。

　
①　就業規則の作成を通じて貴社の“労務リスク”を洗い出し、労務管理そのものを改善するスキル

　　⇒　最新の労働裁判に関する情報の収集と分析により差が出ます。

　
②　万が一、“労務トラブル”が発生した場合に作成した就業規則を活用して解決するスキル

　　⇒　どれだけ実務経験をこなしているかで差がでます。

また就業規則は作って終わりではなく、それに沿った労務管理が必要ですから運用段階まで一緒に考えて作成してくれるか？も重要なポイントです。

そのため貴社のビジネスモデルに対する理解度も大事ですね。

よって、就業規則作成に対するニーズが、”取りあえず、あれば良い”というものであれば、厚生労働省のモデル就業規則（ひな形）を加工して自社で作成することをお勧めします。

【モデル就業規則】

これが、一番早く、しかも貴社の費用負担は0円です。

もちろん、労務管理の在り方や労務リスクについては、そのままということになりますし、実際に存在しない休暇や福利厚生の制度をモデル就業規則から消し忘れると履行する義務が生じることになりますので、その点は注意が必要です。

次に、価格比較をして委託料金が安い社会保険労務士に依頼する方法もあります。

当然ながら安いということは、社労士事務所の立場に立つと、効率を重視してたくさん作成する必要がありますから、ヒアリングはそこそこで済ませて、あらかじめ用意した就業規則のフォームに入力するだけの作業となるケースが一般的です。

場合によっては、社労士の資格をもたないスタッフが就業規則を作成していることも想定されます。

よって、労働基準法の観点では問題のないデザインや体裁にこだわった美しい就業規則ができますが、貴社が抱える労務リスクは残ったままになります。

「就業規則の専門家の社会保険労務士に作成してもらったから、当社の労務リスクはなくなった！」と安心していたが、実際に労務トラブルが発生したら、全く役に立たなかった…という笑えないご相談を寄せられるケースがあります。

就業規則という”冊子”が欲しいですか？　経営に専念できる”環境”が欲しいですか？

就業規則作成の目的が、労務管理の見直し、労働トラブルの予防、労務リスク対策であり、もっと売上アップなどに専念できる環境を望むのであれば、実践経験が豊富で労務リスクに精通している社会保険労務士に委託し、じっくりと作成することをお勧めします。

自社に内在するリスクや今後目指す会社像を踏まえて、貴社ならではの雇用管理の在り方を構築しましょう。

それは、社風にあった人材の採用にもつながっていきます。

◆当事務所では、すでに300社以上の会社様の就業規則を作成しています。今までの実績を元に、貴社の“労務トラブル発生パターン”を想定しながら作成するところが特徴です。

不要な労務トラブルに時間とコストを取られないように、1日でも早く備えておきましょう！

≪作成実績のある業種≫

飲食業、小売業、クリニック、歯科クリニック、建設業、設計士事務所、税理士事務所、不動産業、介護事業、エステ、美容院、幼稚園、保育園、貨物運送業、タクシー業、警備業、清掃業、不動産販売業、システム開発業、食品製造業、電子機器製造業、金属加工業、食品卸業、衣料品卸業、人材派遣業、など

貴社にマッチした就業規則を作成し、行政への届出を代行するサービスです。
（1）経営者、担当者様へのヒアリングの後、就業規則（案）をご提示いたします
（2）就業規則（案）を元に、数回のお打合せをしてご希望に沿う内容にします
（3）冊子と、データ（Micorosoft Word形式）で納品します
　　
　　
【主な制作物】

（1）就業規則（本則）

（2）賃金規程

（3）育児介護休業規程

（4）労働契約書フォーム

（5）書式集

（6）労働条件一覧表