「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年8月10日に公布されました。

この改正では、有期労働契約について、３つのルールが新たに設けられましたが、今月は、そのうち「無期労働契約への転換」を解説します。

◆◆　２　無期労働契約への転換　◆◆◆

有期労働契約（期間を決めた契約）が何度も更新され、契約期間の通算が５年を超えた労働者が希望した場合、使用者はその労働者との契約を「無期労働契約」に転換しなければならなくなりました。

(詳細は添付のPDFでご確認ください）　無期労働契約への転換

★今回紹介した「無期労働契約への転換」は、新たな３つのルールのうち、最も重要といえるでしょう。施行日（平成25年４月１日）以後に開始する有期労働契約が５年のカウントの対象となりますから、実際に転換が生じるのはまだ先のことですが、今から内容を理解しておくことは大切です。

また、これを期にパートタイマー等から正社員への登用試験等を導入して、非正規労働者の戦力化を図ることも有効な手段です。

この場合には奨励金受給（正社員化推進奨励金）の可能性もありますので、奨励金制度が終了する前に着手することをお勧めします。

　なお、有期労働契約と有期労働契約の間に、空白期間（同一使用者の下で働いていない期間）が６か月以上あるときは、その空白期間より前の有期労働契約は５年のカウントに含めないこととされています（これをクーリングといいます）。来月号では、このクーリングについて解説します。

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フォレスト社会保険労務士事務所　社労士　林 英彦

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