「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金（毎月きまって支給される賃金）及び退職手当の一部を立替払する制度です。立替払を受けるためには、（１）事業主が１年以上の事業活動を行っていたこと及び倒産したこと、（２）労働者が一定の期間内に退職し、未払賃金があることが要件となります。ここでいう倒産とは、大きく分けて２つの場合があり、いわゆる「法律上の倒産」（破産、特別精算、会社整理、民事再生、会社更生の場合）と「事実上の倒産」です。「法律上の倒産」の場合は、破産管財人等に倒産の事実等を証明してもらわなければなりません。「事実上の倒産」の場合は、中小企業事業主について、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金支払い能力がない状態になったことについて、労働基準監督署長へ申請を行い、労働基準監督署長の認定をうけなければなりません。
