令和４年７月８日施行の女性活躍推進法施行規則の改正により、

情報公表項目に「男女の賃金の差異」が追加されるとともに、

常時雇用する労働者が301人以上の一般事業主については当該項目の公表が必須とされました。

厚生労働省からは、Q＆A方式で詳細を説明する

「女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について」が

公表されていましたが、これが令和４年12月28日付けで改訂されました。

重要な問が追加されましたので、ご確認ください。

☆　この問は一例です。

「男女の賃金の差異」の公表等で分からないことがあれば、この解釈事項を確認するとよいでしょう。

２年間でアナログ規制を一掃へ（デジタル臨時行政調査会）

令和４年12月下旬、首相官邸において、「第６回　デジタル臨時行政調査会」が開催され、「デジタル原則を踏まえた工程表の確定とデジタル規制改革推進のための一括法案等について」が決定されました。

議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、

「今後、この工程表に沿って、令和６年６月までの２年間で、アナログ規制を一掃する。

そのため、次期通常国会において、一括法案を提出するべく、準備を進めていく」と述べました。

どのような改革が図られようとしているのか？

アナログ規制の見直しの効果について、労働行政に着目してポイントを確認しておきましょう。

☆　そのほか、明治以来、紙で発行されてきた官報を電子化する方針も決定されました。

アナログ規制の見直し・デジタル規制改革がどこまで進むのか？　今後の動向に注目です。