「産後パパ育休の創設」等への中小企業の対応状況は?

 

日本商工会議所から「女性、外国人材の活躍に関する調査」の集計結果が公表されました。

この調査は、全国の中小企業を対象として、

令和4年7月19日~8月10日実施されたものです(回答があった2,880社の結果を集計)。

さまざまな調査が行われていますが、女性の活躍推進について、次の調査結果が注目されています。

今夏あたりの状況ですが、ポイントを紹介しておきます。

 

 

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☆令和4年10月は、労働・社会保険制度の大きな変革期といえるかもしれません。

企業実務に影響を及ぼす重要な改正(制度変更)が数多くスタートしました。

「改正育児・介護休業法」もその一つですが、この改正については、

社内規定(就業規則[育児・介護休業規程)など)の整備が必要となるので、特に対応に骨が折れると思います。

 

未対応となっている場合は、お気軽にお声がけください。

 

 

令和4年分の年末調整は昨年と同じ手順

 

 

令和4年も残り数か月となり社員の所得税に関する年末調整の時期も近づいてきました。

国税庁は、9月の末頃に「年末調整がよくわかるページ(令和4年分)」を開設しています。

今年の年末調整においては、昨年からの大きな変更はなく、

今年(令和4年分)の年末調整は昨年と同じ手順となります。

その手順等については、「年末調整がよくわかるページ」でも確認することができます。

 

――― 国税庁の「年末調整がよくわかるページ(令和4年分)」のトップ画面 ―――

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☆ 年末調整について、国税庁のサポートは充実しているといえますが、

それでも、不明な点が出てくると思います。そんなときには、お気軽にお問合せください。

 

 

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