子の看護休暇・介護休暇の時間単位での取得　令和3年1月からスタート

改正育児・介護休業法施行規則及び改正指針が公布され、これにより、令和3年1月から、子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できることが正式に決定しました。

そのポイントを確認しておきましょう。

――改正のポイント（厚労省のリーフレットより）――

☆　施行日までにまだ期間はありますが、改正の内容は早めに押さえておきましょう。

就業規則（育児休業規程）の改訂も必要となりますので、是非ご相談ください。

若年労働者の定着のための対策を行っている事業所が増加（厚労省調査）

令和元年の12月に厚生労働省から、「平成30年　若年者雇用実態調査」の結果が公表されました。そのポイントを紹介します。

この調査の対象は、5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000か所（有効回答率55.3％）と、そこで働く15～34 歳の若年労働者約30,000人（有効回答率66.4％）。

平成30年10月1日現在の状況について実施されました（前回は平成25年に実施）。

●事業所調査

○「若年労働者の定着のための対策を行っている」事業所の割合

・若年正社員 72.0%（前回調査70.5%）

・正社員以外の若年労働者 57.1%（前回調査54.2%）

なお、若年労働者の定着のために実施している対策（複数回答）をみると、「職場での意思疎通の向上」が若年正社員、正社員以外の若年労働者ともに最も高く、それぞれ59.0%、58.3%となっている。

その他、「本人の能力・適性にあった配置」、「採用前の詳細な説明・情報提供」、「教育訓練の実施・援助」などの割合が高い。

●個人調査

○「定年前に転職したいと思っている」若年正社員の割合

・27.6%（前回調査25.7%）

☆　人手不足の状況が続く中、企業の存続を考えると、若年労働者の定着が不可欠です。

企業がその対策に迫られていることが、調査結果に表れていますね。

「職場での意思疎通の向上」が最も行われている対策ということですが、意思疎通が向上すれは、人材定着のほか、生産性のUPにもつなげられそうです。

なお、若年労働者の転職希望者は増加傾向にあるということで、企業としては、より一層、人材定着のための対策に工夫を凝らしていく必要がありますね。

調査結果も参考にしつつ、自社にあった人材定着対策を考えてみてはいかがでしょうか？　アドバイスさせていただきます。