政府は、昨年の暮れに開催された「産業競争力会議（雇用・人材分科会）」において、労働時間規制の見直しなどを求める中間整理を取りまとめました。

　「世界でトップレベルの雇用環境・働き方の実現」を目指すとのことで、雇用規制の緩和で、企業の国際競争力を強化する狙いもあるようです。今後、厚生労働省などと協議し、本年半ばの成長戦略の改定に反映させたいとのことです。

産業競争力会議雇用・人材分科会の中間整理のポイント

●「多様な正社員」の普及・拡大

　　職務内容が明確にされた「ジョブ型正社員」等の多様な正社員となる機会が、多くの企業で生み出されるようにする。これにより、働き方の二極化は解消し、意欲と能力のある女性・高齢者や、子育てや親の介護に直面する等により「無限定」で働き続けることが困難な働き手も活き活きと活躍し、経済・社会に貢献できるようにする。

※　職種や勤務地を限った「限定正社員」の導入拡大に向け、雇用ルールの明確化を含め実効性のある施策を講じるということ。併せて、職業訓練の履歴などを記録し就職に役立てる「ジョブカード」を普及させるため、カードの活用を企業への助成金支給の要件とすることも検討することとされている。

●　健康、ワーク・ライフ・バランスの確保と創造性発揮を両立させる労働時間規制への見直し

　　年次有給休暇の未消化、恒常的な時間外労働等に象徴される「働きすぎ」の問題を抜本的に改善するとともに、女性・高齢者等の労働参加も促す。また、世界でグローバル人材が活躍する環境も踏まえ、時間で測れない創造的な働き方ができるようなシステムを構築する。このため、以下の取組を三位一体で行う。

①　時間労働の抑制による労働者の健康確保の徹底

②　休日・休暇取得によるワーク・ライフ・バランスの促進

③　労働者の処遇確保を図りつつ、業務遂行について裁量をもって働く労働者が創造性を発揮できるような弾力的な労働時間制度の構築

※　専門性の高い職種などを念頭に「時間で測れない創造的な働き方の実現」、「そのための弾力的な労働時間制度の構築」を目指すということ。併せて、勤務時間の間に一定の休息時間を設けるなどの健康確保措置も総合的に検討することとされている。

●　その他

　・予見可能性の高い紛争解決システムの構築

※　現行の法は「解雇の金銭解決」を否定しておらず、実際、労働審判やあっせん手続きなどにおいて金銭解決の事例は多数存在することから、裁判後の金銭解決の金額について一定の基準を決めておくことも提言されている。

・高齢者の活躍促進

※　企業が定年後の高齢者を再雇用しやすくするため、定年後の高齢者について、有期雇用が５年を超えると無期雇用に転換できる労働契約法のルールを緩和することも提言されている。

これらは、政府の要望の中間整理といった感じで、今後の厚生労働省などとの協議でさらに整理されることになります。

　　「限定正社員」や「弾力的な労働時間制度の構築（つまり、残業代支払の対象にならない社員を増やすということ）」については、今後の法律の動きが気になるところです。進展があれば、またお伝えいたします。

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