賃金引き上げ特設ページを開設(厚労省)

 

 

厚生労働省が「賃金引き上げ特設ページ」を開設しました。

この特設ページには、賃金引き上げを実施した企業の取り組み事例や、

平均的な賃金額がわかる検索機能、各種助成金など、

賃金引き上げのために参考となる情報が掲載されています。

賃金引き上げを検討される際に、是非ご利用ください!

 

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☆ 中でも、賃金検索機能は地域・業種・職種ごとに

平均的な賃金を調べることができる機能となっており、

企業内の賃金を決める上での参考としてお使いいただけます。是非ご利用ください。

 

 

令和5年度の雇用保険の保険料率が決定 0.2%(労使で0.1%ずつ)引き上げ

 

令和5年度の雇用保険の保険料率が決定されました。

財源確保のため、次のように引き上げられることになりました。

 

―――――――――――― 令和5年度の雇用保険の保険料率 ―――――――――――

  • 令和5年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳
     内  訳  事業の種類 雇用保険率 失業等給付・育児休業給付の料率 二事業の料率
被保険者負担分 事業主負担分
いわゆる一般の事業 1,000分の15.5〔1,000分の13.5〕 1,000分の6〔1,000分の5〕 1,000分の6〔1,000分の5〕 1,000分の3.5〔1,000分の3.5〕
計 1,000分の9.5〔1,000分の8.5〕
いわゆる農林水産業清酒の製造の事業 1,000分の17.5〔1,000分の15.5〕 1,000分の7〔1,000分の6〕 1,000分の7〔1,000分の6〕 1,000分の3.5〔1,000分の3.5〕
計 1,000分の10.5〔1,000分の9.5〕
いわゆる建設の事業 1,000分の18.5〔1,000分の16.5〕 1,000分の7〔1,000分の6〕 1,000分の7〔1,000分の6〕 1,000分の4.5〔1,000分の4.5〕
計 1,000分の11.5〔1,000分の10.5〕

〔  〕は、令和4年10月から令和5年3月までの間の率

 

 

☆ 令和5年4月から令和6年3月までの間の雇用保険の保険料率が決まり、

現行の率から1,000分の2(労使で1,000分の1ずつ)引き上げられることになりました。

なお、前年度(令和4年度)には年度途中の引き上げがありましたが、

本年度(令和5年度)についてはその予定はありません。

 

〈補足〉労災保険の保険料率は、全額事業主負担です。

業種に応じて定められていますが、メリット制の適用がない限り、前年度と同率に据え置くこととされました。

 

 

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