１．定年の段階的引上げ

現行の60歳の定年を段階的に引き上げて65歳とする。

２．役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入

組織活力を維持するため、管理監督職の職員は、原則として、60歳の誕生日から同日以後の最初の４月１日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる。

３．60歳に達した職員の給与

人事院の「意見の申出」に基づき、当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の４月１日(特定日）以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に７割を乗じて得た額とする。

(「役職定年により降任、降給を伴う異動をした職員の俸給月額は、異動前の俸給月額の７割水準」ということになる)

４．定年前再任用短時間勤務制の導入

60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により、短時間勤務の官職に採用（任期は65歳まで）することができる制度を設ける。

施行日：令和５年４月１日

＜全体像／成長を生み出す４つの原動力の推進＞

今回の骨太方針では、まずは新型コロナ対策に最優先で取り組みながら、次の４つの課題に重点的な投資を行い、力強い成長を目指すこととしています。

●グリーン社会の実現

●官民挙げたデジタル化の加速

●日本全体を元気にする活力ある地方創り

●少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現

具体的な方針としては、次のような内容が注目されています。

〇活力ある地方創りの一環として、賃上げによって、経済を底上げし、新型コロナの中で拡大した格差を是正す　　　　るため、最低賃金について、より早期に全国平均1,000円とすることを目指し、引き上げに取り組む。

〇少子化の克服等の一環として、育児休業の取得の促進を含めた改正育児・介護休業法の円滑な施行に取り組む。

＜働き方改革については？／フェーズⅡの働き方改革＞

労働時間削減等を行ってきた働き方改革のフェーズⅠに続き、メンバーシップ型からジョブ型の雇用形態への転換を図り、従業員のやりがいを高めていくことを目指すフェーズⅡの働き方改革を推進する（具体的に掲げられた取組みは次のとおり）。

・ジョブ型正社員の更なる普及・促進に向け、雇用ルールの明確化や支援に取り組む。

・兼業・副業の普及・促進のため、ガイドラインの周知、取組事例の横展開等に取り組む。

・選択的週休３日制度について、育児・介護・ボランティアでの活用、地方兼業での活用などが考えられることから、好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など

これらの取組により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働ける環境を整備する。