厚生労働省から、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて（令和７年10月１日保保発1001第３号・年管管発1001第３号）」という通達が発出されました。
これにより、被扶養者の認定について、労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の「年間収入」の取扱いが定められました（令和８年４月１日から適用）。
そのポイントを紹介します。
―― 令和８年４月１日からの被扶養者の認定における年間収入の取扱いのポイント ――
被扶養者としての届出に係る者（以下「認定対象者」という。）の年間収入については、現在、認定対象者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後１年間の収入の見込みにより判定しているところですが、令和８年４月１日からは、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入により判定することとされます。
なお、被扶養者の認定の適否に係る確認時において、当初想定されなかった臨時収入により、結果的に年間収入が130万円（180万円又は150万円）以上となる場合であっても、当該臨時収入が社会通念上妥当である範囲に留まる場合には、これを理由として、被扶養者としての取扱いを変更する必要はないこととされています。 |
☆ このような取り扱いとする趣旨は、就業調整対策の観点から、被扶養者認定の予見可能性を高めるためだということです。
なお、労働契約の内容によって被扶養者の認定を行う場合は、「労働条件通知書」等の労働契約の内容が分かる書類の添付及び当該認定対象者に「給与収入のみである」旨の申立てを求めることにより確認することとされています。
また、給与収入以外に他の収入（年金収入や事業収入等）がある場合は、従来どおり勤務先から発行された収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入を判定することになるということです。
