厚生労働省から、「令和6年度 雇用均等基本調査」の結果が公表されました。
また、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果(速報)も公表されました。
両調査の結果から、育休取得率と若年層の育休取得期間の希望を紹介します。
取得率は上がっても、若年層の希望を満たしているわけではないことが伺えます。
☆ 男性の育休の取得率が大幅に上昇(約30%→約40%)しましたが、
その背景には、令和4年10月から施行された「産後パパ育休」の普及があるといわれています(上記の調査結果からもそれは明らか)。
しかし、「産後パパ育休」は、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる制度であり、
その期間は、同一の子について最大28日間です。
「産後パパ育休」の取得だけでは、若年層の男性の育休取得期間の希望は満たせていないといえます。
上記は一例ですが、若年層の人材を確保することを考えると、
「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査(速報)」の結果は確認しておきたいところです。
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また、最近の改正の動向も含め、育児・介護関連の規定の内容についても、気軽にお問合せください。