令和６年４月から、労働条件明示のルールが見直されますが、

それに対応した厚生労働省の「モデル労働条件通知書（令和６年４月１日適用）」が公表されました。

☆　「労働条件通知書」は、社員を雇い入れる際や有期労働契約の更新の際に、

法令に基づいて書面等により明示しなければならない事項をまとめたものです。

どのような企業においても必要となる書類といえますので、

厚労省のモデルを参考にする（もしくはそのまま使う）などして、

令和６年４月以降に使えるものを用意しておきましょう。

新たな総合経済対策を決定　デフレ完全脱却を目指す

政府は、令和５年11月２日の臨時閣議で、

新たな総合経済対策（「デフレ完全脱却のための総合経済対策」）を決定しました。

そのポイントをチェックおきましょう。

なお、厚生労働省からは、同省関係の経済対策が公表されています。

たとえば、「三位一体の労働市場改革の推進」として、次のような対策を講ずることとしています。

☆　これらの対策がどのように具体化されるのか？　動向に注目です。