【助成金】雇用促進税制を利用しませんか？

従業員を新たに雇うと税制が優遇される「雇用促進税制」をご存知ですか？

あらかじめ「雇用促進計画」を事業年度開始後２か月以内にハローワークに提出する等の手続をすると、従業員数の増加１人あたり20万円の税額控除が受けられる制度です。

平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度（以下「適用年度」といいます。）^＊１において、

●雇用者増加数が５人以上（中小企業の場合は２人以上）

●一定の方法で算定した雇用増加割合^＊２が10％以上　等

の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり20万円の税額控除^＊３が受けられます。

＊１　個人事業主の場合は、平成24年１月１日から平成26年12月31日までの各暦年

＊２　雇用増加割合＝適用年度の雇用者増加数 ÷前事業年度末日の雇用者総数

＊３　当期の法人税額の10％（中小企業は20％）が限度になります

●青色申告書を提出する事業主であること

●適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと

●適用年度に雇用者（雇用保険の一般被保険者）の数を５人以上（中小企業の場合は２人以上）、かつ、10％以上増加させていること

●適用年度における給与等の支給額が、一定額以上であること　等

１．事業年度開始後２か月以内に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワークへ提出します。

２．事業年度終了後２か月以内（個人事業主については３月15日まで）に、ハローワークに雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。

確認を求めてから返送まで約２週間（４～５月は１か月程度）かかりますので、確定申告期限に間に合うように注意しましょう。

３. 確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に申告します。

期間限定のお得な制度です。条件を満たすようでしたら、是非、活用を検討してください。

雇用保険の助成金とは独立した制度ですので、他の助成金を受けていても、利用可能です。

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フォレスト社会保険労務士事務所　社労士　林英彦

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