大型連休への対応について政府が取りまとめ

政府は、皇位継承にともなう10連休（同年４月27日～５月６日）に備えて、「即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応について」を取りまとめました。

これは、10連休について、国民生活に支障が生じないよう、関係省庁等が連携し、政府として万全を期していくことが求められていることから、現時点の対応状況を取りまとめたものです。

今後も引き続きフォローアップを行うこととされています。

金融機関・郵便サービスの対応、医療・保育・学校の授業時数の確保など、幅広い分野について、政府の対応の内容が示されていますが、ここでは、「雇用」の分野における対応を紹介します。

「雇用」に関しては、次の２点への配慮が必要と考えているようで、それらへの対応の内容が示されています。

●長時間労働の抑制等

・関係団体等に対し業務状況に応じ雇用主の労働者への適切な配慮を期待する旨を周知

・厚生労働省ＨＰに10連休に関するＱ＆Ａを掲載^＊

●時給・日給労働者の収入減少

・労働者に早めの準備を促すとともに、関係団体等に対し業務状況に応じ雇用主の労働者への適切な配慮を期待する旨を周知

＊Ｑ＆Ａは、既に厚労省ＨＰに掲載されています。たとえば、次のようなＱ＆Ａがあります。

Ｑ１　使用者は、本年４月27日から５月６日まで必ず労働者に休みを取らせなければ、労働基準法の違反となりますか？

Ａ１　労働基準法第35条は、少なくとも毎週１回又は４週４日以上の休日を与えることを義務付けていますが、祝日法の「国民の祝日」に労働者を休ませることを義務付けるものではありません。

労働基準法第35条の規定を満たす限り、「国民の祝日」を休日としなくても、労働基準法違反となるものではありません。

この場合でも、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するという即位日等休日法の趣旨や、国民の祝日の趣旨等にかんがみ、労使間の話し合いによって、国民の祝日・休日に労働者を休ませ、その場合に賃金の減収を生じないようにすることが望ましいことはいうまでもありません。

なお、今回の10連休が繁忙期に当たるような場合には、例えば、その後に労働者の連続休暇を確保することも考えられます。

☆　業種によって対応はさまざまでしょうが、企業も万全を期しておく必要がありますね。

たとえば、10連休中に給与の支払日が訪れる企業では、連休の前か後に支払日がずれることになりますが、前もって確認し、社員に伝えてあげるとよいでしょう。

その他、資金繰りは大丈夫か？　取引先との連携はとれているか？　なども確認しておきましょう。