労働保険徴収法における賃金、健康保険法・船員保険法・厚生年金保険法における報酬又は賞与について、その全部又は一部が通貨以外のもので支払われるものがある場合、その価額は、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」に基づいて決定し、それに基づき、労働保険料や社会保険料を計算することになります。

この「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」の一部が、本年４月から改正されます。

――――――　平成30年４月からの厚生労働大臣が定める現物給与の価額　――――――

※　食事で支払われる報酬等・住宅で支払われる報酬等以外の報酬等は、「時価」とする。

☆　標準報酬月額の決定・改定の際に、現物給与として処理している食事代がある企業では、必ずチェックしておく必要があります。そして、この改定について、被保険者である社員の皆様にも伝えておく必要があるでしょう。