「未払賃金立替払制度」は、企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金のうち定期賃金（毎月きまって支給される賃金）及び退職手当の一部を立替払する制度です。立替払を受けるためには、（１）事業主が１年以上の事業活動を行っていたこと及び倒産したこと、（２）労働者が一定の期間内に退職し、未払賃金があることが要件となります。労働基準監督署長（以下、「署長」という。）から「事実上の倒産」についての認定をうけた後、未払賃金の額等について、署長へ申請を行い、署長の確認をうけなければなりません。また、「法律上の倒産」の場合は、破産管財人等に未払賃金の額等を証明してもらうことになりますが、証明をうけられなかった場合は、署長の確認をうけなければなりません。なお、立替払の対象となる未払賃金は、退職日の６か月前から立替払請求日の前日までに支払期日が到来している定期賃金と退職手当であり、いわゆるボーナスは対象とはなりません。（未払賃金の総額が２万円未満は対象外です。）立替払する額は、未払賃金の額の８割です。（ただし、退職時の年齢に応じて上限額があります。）
