厚生年金保険法では、適用事業所に使用される７０歳未満の者を被保険者にすると規定しています。従って７０歳になると被保険者資格を喪失します。しかし、７０歳以上の者でもそれなりに収入のある人に対して、所得保障である老齢厚生年金を支給するのは現役世代に厳しい負担が強いられている中、世代間のみならず高齢世代内においても公平性に欠けるところです。そこで平成１９年４月より、７０歳以上の被用者に対しても報酬と老齢厚生年金額とで支給調整をすることになりました（昭和１２年４月２日以降生まれの者から適用になります。昭和１２年４月１日以前生まれの者は対象ではありません）。
