令和７年12月から令和８年１月にかけて、令和８年度の雇用保険・健康保険の保険料率などの案が示されました。正式に決定されたわけでありませんが、この時期に公表された案のとおりに決定されるのが通例となっていますので、簡単に紹介しておきます。
――――――――― 令和８年度の雇用保険・健康保険の保険料率（支援金率を含む）の案 ―――――――――
| ● 令和８年度の雇用保険料率（一般の事業）について〇雇用保険料率（全体） ：令和７年度1.45％―引き下げ→令和８年度1.35％
[内訳] ①失業等給付費等充当徴収保険率：令和７年度 0.7％―引き下げ→令和８年度 0.6％ ②育児休業給付費充当徴収保険率：令和７年度 0.4％―据え置き→令和８年度 0.4％ ③二事業費充当徴収保険率 ：令和７年度0.35％―据え置き→令和８年度0.35％ 〈補足〉①及び②は労使折半で負担、③は事業主のみが負担。
● 令和８年度の健康保険の保険料率について
○医療分（原則として、令和８年３月分〔４月納付分〕から） 平均保険料率：令和７年度10.0％―引き下げ→令和８年度9.9％
○介護分（原則として、令和８年３月分〔４月納付分〕から） 介護保険料率：令和７年度1.59％―引き上げ→令和８年度1.62％
○子ども・子育て分（原則として、令和８年４月分〔５月納付分〕から） 令和８年４月から開始される子ども・子育て支援金制度による令和８年度の子ども・子育て支援金率：国から示された「実務上一律の支援金率」を踏まえて「0.23％」
〈補足〉いずれも労使折半で負担。
●令和８年度の子ども・子育て支援金額の試算（被用者保険の被保険者について） 年収に応じて、被保険者１人当たり次の額
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☆ ことも・子育て支援金の試算額は、こども家庭庁から公表されたものです。
公表されている試算額は、被保険者負担分ですので、これと同額の負担が企業に発生することになります。
