国税庁から、「令和７年分 年末調整のしかた」が公表されました。

変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、

今回公表された「令和7年分 年末調整のしかた」を、早めにチェックしておきましょう。

――――――――「令和７年分 年末調整のしかた」のトップページ――――――――

トップページにも書かれていますが、本年の年末調整においては、基礎控除の見直し等にご注意ください！

（※）今回は、令和７年８月７日に令和７年人事院勧告が行われ、令和７年４月１日以降の措置内容として自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引き上げが勧告されました。

これを受け、令和７年４月１日にさかのぼって通勤手当に係る非課税限度額の改正が行われる場合には、年末調整での対応が必要となることがあります。

☆　他の関係資料（「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など）のほか、パンフレットなどをまとめて公表する「年末調整がよくわかるページ（令和７年分）」については、10月頃公開予定とされています。