令和４年12月初旬に、令和４年度第２次補正予算が可決・成立しました。

この補正予算の内容は、一般会計の歳出総額が28兆9,222億円。

厚生労働省関係では、追加額４兆7,858億円（うち一般会計４兆6,137億円）が計上されており、

「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ等にも

7,444億円が投じられることになりました。

たとえば、雇用関係の助成金については、次のような見直しが行われることになりました。

☆　雇用関係の助成金については、

令和４年12月から雇用調整助成金の特例措置を

縮小する（一定の場合を除き、原則的な内容に戻す）こととされ、

積極的に物価高の克服、コロナ禍で落ち込んだ経済の再生を目指す方向に舵が切られつつあります。

その第一歩といえる見直しが行われました。

賃金のデジタル払い　令和５年４月から可能に

令和４年11月下旬、いわゆる賃金のデジタル払いを可能とするための

「労働基準法施行規則の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第158号）」が公布されました。

施行期日は、令和５年４月１日とされています。この改正の概要は、次のとおりです。

☆　賃金のデジタル払いは、賃金の支払・受取の選択肢の１つです。

会社側は、希望しない労働者に強制してはなりません。

あくまでも、社員の同意を得ることが前提の制度となっています。

政府の強い要望で実現したものですが、企業としては、メリットとデメリットを見極める必要があるでしょう。