令和４年10月３日、第210回臨時国会が召集され、岸田総理は、衆参両院本会議で所信表明演説を行いました。

演説では「日本経済の再生」を最優先の課題とし、新しい資本主義の旗印の下で、

「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の三つを

重点分野として取り組んでいくと述べました。

企業経営にも関わりが深そうな「構造的な賃上げ」について、ポイントをみておきましょう。

―　第210回臨時国会における所信表明演説のポイント／「構造的な賃上げ」について　―

「構造的な賃上げ」については、賃上げと、労働移動の円滑化、人への投資という

三つの課題の一体的改革を進めることとし、次のような方向性を示す。

☆　「労働移動円滑化に向けた指針（来年６月までに取りまとめ）」や

「人への投資策（５年間で１兆円のパッケージに拡充）」が注目を集めています。

具体的な内容がどのようなものになるのか？　動向に注目です。

短時間労働者に対する社会保険の更なる適用拡大　少し深堀りしてみます❺

令和４年１０月から、新たに「特定適用事業所」となった事業所では、

これまで健康保険・厚生年金保険の被保険者でなかった短時間労働者のうち、

次の要件に該当する者も、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う必要があります。

・１週間の所定労働時間が20時間以上

・月額賃金８万8,000円以上（年収106万円以上）

・学生でない

（勤務期間の要件は、通常の労働者と同様の要件を適用）

今回は、「勤務期間の要件」を取り上げます。

☆　特に短時間労働者については、勤務期間（使用期間）の要件が大きく変わります。

たとえ有期雇用であっても、

できる限り健康保険・厚生年金保険を適用しようとする見直しが行われましたので、注意しましょう。

今回の適用拡大などに関して、不明な点等があれば、気軽にお声掛けください。