本年７月28日に開催された第46回中央最低賃金審議会において、平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安についての答申が取りまとめられ、公表されました。

＜地域別最低賃金額改定に係る目安制度の概要＞
中央最低賃金審議会は、地域別最低賃金の全国的整合性を図るため、毎年、地域別最低賃金額改定の「目安」を作成し、地方最低賃金審議会へ提示しています。この目安は、地方最低賃金審議会の審議の参考として示すものであって、これを拘束するものでないこととされています。
なお、地域別最低賃金額は、平成14年度以降、時間額のみで示すこととなっています。

平成28年度の地域別最低賃金額改定の目安

都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｄの４ランクに分けて、引上げ額の目安が提示されまし
た。
ランクごとの引上げ額は、Ａランク25円、Ｂランク24円、Ｃランク22円、Ｄランク21円（昨年度はＡランク19円、Ｂランク18円、Ｃランク16円、Ｄランク16円）です。

ランク 都　道　府　県
Ａ 千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ 茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Ｄ 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は24円（昨年度は18円）であり、目安どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった平成14年度以降で最高額となる引上げになります。
今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上答申を行い、各都道府県労働局長によって地域別最低賃金額が決定されることになります。

☆　政府は、「一億総活躍プラン」の中で最低賃金を毎年３％程度引き上げて、全国の平均で1,000円とする目標を掲げています（平成35年度ごろに1,000円に達する計算）。
しかし、中小企業の経営への影響が懸念されており、また、地域格差のことも考えていく必要があるでしょう。