厚生労働省から、令和８年度の年金額改定についてお知らせがありました。令和８年度の年金額は、法律の規定に基づき、国民年金（基礎年金）は1.9％の引き上げ、厚生年金保険（報酬比例部分）は2.0％引き上げられます。また、在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」についても、名目賃金の変動に応じて改定が行われるということです。ここでは、在職老齢年金に着目してお伝えします。
―――――――在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」の改定（令和８年４月～）―――――――――
「支給停止調整額」は、令和７年の年金制度改正により法定の額の引き上げ（48万円→62万円）が行われ、これに名目賃金の変動に応じた改定が適用され、令和７年度の51万円から、令和８年度は「65万円」に大幅に引き上げられることになりました。
～令和８（2026）年３月
| 賃金（賞与込み月収）＋年金の月額が、・「51万円」超えないとき➔年金の減額なし
・「51万円」超えるとき➔ 年金の減額あり（超える額の２分の１を支給停止） |
↓
令和８（2026）年４月～
| 賃金（賞与込み月収）＋年金の月額が、・「65万円」超えないとき➔年金の減額なし
・「65万円」超えるとき➔ 年金の減額あり（超える額の２分の１を支給停止） |
〈補足〉上記の減額（支給停止）の仕組みは、令和４年４月施行の改正で、60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半・70歳以上の在職老齢年金に共通のものとなっています。
―――――――――――――― イメージ図／厚生労働省の資料を一部修正 ――――――――――――――
※老齢基礎年金は減額されません。
この改正により、老齢厚生年金の減額（支給停止）を避けるために働き控えをする従業員は、大幅に減少することになりそうですね。
