厚生労働省から、「令和６年度　雇用均等基本調査」の結果が公表されました。

また、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査」の結果（速報）も公表されました。

両調査の結果から、育休取得率と若年層の育休取得期間の希望を紹介します。

取得率は上がっても、若年層の希望を満たしているわけではないことが伺えます。

☆　男性の育休の取得率が大幅に上昇（約30％→約40％）しましたが、

その背景には、令和４年10月から施行された「産後パパ育休」の普及があるといわれています（上記の調査結果からもそれは明らか）。

しかし、「産後パパ育休」は、子の出生後８週間以内に４週間まで取得できる制度であり、

その期間は、同一の子について最大28日間です。

「産後パパ育休」の取得だけでは、若年層の男性の育休取得期間の希望は満たせていないといえます。

上記は一例ですが、若年層の人材を確保することを考えると、

「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」の結果は確認しておきたいところです。

ご覧になりたいときは、気軽にお声掛けください。

また、最近の改正の動向も含め、育児・介護関連の規定の内容についても、気軽にお問合せください。