R8.4.8以降の正社員転換で１事業所あたり１回に限り、加算の申請ができます。

額は20万円です。

公表する情報は、

1正社員転換制度の概要

2正社員転換の実績数

3正社員転換までに要した平均期間

です。

会社のウェブサイトもしくは厚労省の「しょくばらぼ」というサイトに情報を公開することが条件です。

公開日はキャリアアップ計画期間内であり、かつ支給申請日までにする必要があります。

自社で活用できないかご検討の方は、まずはお問い合わせいただき、

無料相談（WEB可）で詳細などをご説明させていただきます。

お申込みは下記お問い合わせフォーム、または電話（06-6441-7991）までどうぞ。

ここでは、特に話題となった「労働時間の増減希望状況（アンケート調査のひとつ）」を中心に、そのポイントを紹介します。

―――――――　「働き方改革関連法施行後５年の総点検」のポイント　―――――――

☆　厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえつつ、労働市場改革分科会や労働政策審議会において、労働基準関係法制について議論していくこととしています。

高市総理は、今国会の施政方針演説において、「働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。

とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。」と述べていましたが、労働時間を増やしたい者は約１割にすぎないという調査結果のなか、どのような議論が行われるのでしょうか？　今後の動向に注目です。

今年は厚生労働省の行う通常の業務改善助成金に加えて、大阪府独自の上乗せ支給の補助金もあるようです。

詳細はまだ発表されていませんが、府のHPには記載があるので、

実施することは間違い無いようです。

従業員の生産性向上に資する設備投資をお考えの方は

ぜひとも検討したいですね。

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これにあわせて、厚生労働大臣が、事業主による措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を定めることとされました。

その指針が、「治療と就業の両立支援指針（令和８年厚生労働省告示第28号）」として公布されました。その概要を確認しておきましょう（これについては、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そこから抜粋して、その概要を紹介しておきます）。

――――――――――― 「治療と就業の両立支援指針」の概要　――――――――――

「治療と就業の両立支援指針」には、次のような内容が定められています。

☆　事業主には、この指針に基づき、職場において必要な措置を講じることが望まれています。

人材の確保につながることも期待できますので、指針に沿った措置を実施することを検討してみてはいかがでしょうか？

昨年度に引き続き、こちらも大きな変更点は無いようです。

この助成金は、半年以上有期雇用で働く労働者を正社員転換＆昇給させた会社様を対象に、

一人あたり40万円の助成金を支給するものです。

今年度は短時間正社員や地域限定正社員などの多様な正社員を就業規則に新たに規定した場合はさらに40万円の加算

初めて正社員転換制度を規定した場合は20万円の加算

非正規雇用の情報公開加算で20万円（※）

があります。

※非正規雇用の情報公開加算については今年度の予算成立後に発表になる見込み

改正点としては、R8.10.1以降の転換に関しては、

確定拠出年金の掛け金を昇給の計算に入れないことになっていますので、

確定拠出年金制度を導入している会社様にとっては注意が必要です。

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昨年度に引き続き、大きな変更点は無いようです。

この助成金は、外国人労働者が在籍している会社様を対象に、

就業規則、規定類の翻訳、雇用労務責任者の選任、相談窓口の設置など

定められた措置を行った会社について最大80万円の助成金を支給するものです。

外国人労働者においては、日本の習慣に馴染めずに早期離職される方もいらっしゃるので、

就業規則の翻訳や相談窓口の設置を通じて、日本に馴染める環境を整えましょうといった主旨の助成金です。

翻訳については、業者に外注するだけでなく、自社で翻訳しても大丈夫です。

AIなどのツールも充実している昨今、活用しやすい助成金と言えるでしょう。

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業務改善助成金ですが、令和８年度では要件が少し変わるようです。

詳しい情報は４月から公開になりますが、

今まで昇給幅に応じて４コースが用意されておりましたが、

昨今の最低賃金引上げ額が大きくなったことを踏まえ、

３コースになる予定です。

（30円コースが無くなる可能性）

また、上限額についても

賃金引き上げ人数が少ない場合は、

設備投資の補助額の上限も低く設定される見通しです。

正式発表はまだですが、設備投資をお考えの方は

賃金引き上げを少し待ってもらったほうが良いかもしれません。

そのマニュアルが公表されましたので、そのうち事業者向けのものを紹介します。

―― 「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」の意義など――

このマニュアルは、一般健康診断の機会を活用して、女性特有の健康課題により職場で困っている労働者に対し、事業者が対応すべき内容、望ましい職場環境改善の取り組みや参考情報をとりまとめたものとなっています。

【女性の健康問診の位置づけ】

女性の健康問診は、業務との直接的な関連性や作業関連疾患としての位置づけが限定的であるため、事業者に義務付けられているものではありません。

その目的は、女性自身の健康状態への気づきを促し、必要に応じて労働者が医療機関へアクセスできるよう支援することにあります。

㊟　女性の健康問診の主体（労働者に対する直接的な介入者）は健康診断実施機関（以下「健診機関」という）であり事業者ではありません。別途作成された「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」に基づき、健診機関が、女性の健康問診を実施し、健康課題により困っていることがあると回答した労働者に対し、女性特有の健康課題に関する情報提供や専門医への早期受診勧奨を行うこととされています。

なお、その回答内容は、個人情報保護の観点から、本人の同意なく事業者に提供されることはないこととされています。

☆　女性の健康問診は、事業者に義務付けられるものではありませんが、問診の結果を活用し、女性の健康管理支援を実施することは、人材の確保、生産性の向上などにつながります。

「外国人雇用労務責任者講習」を受講すると

各種条件が緩和されるので、利用されている方が多いかと思いますが、

以前はWEB形式に加えて対面形式も用意されておりましたが、

今年からWEB形式のみになるようです。

また今年度の講習は全て終了しており、

来年度のスケジュールは後日公開となるようです。

助成金提出をお考えの方はぜひチェックしてみてください。

https://gaikokujin-roumu.mhlw.go.jp/4038/

―――――――在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」の改定（令和８年４月～）―――――――――

「支給停止調整額」は、令和７年の年金制度改正により法定の額の引き上げ（48万円→62万円）が行われ、これに名目賃金の変動に応じた改定が適用され、令和７年度の51万円から、令和８年度は「65万円」に大幅に引き上げられることになりました。

～令和８（2026）年３月

↓

令和８（2026）年４月～

〈補足〉上記の減額（支給停止）の仕組みは、令和４年４月施行の改正で、60歳台前半の在職老齢年金と60歳台後半・70歳以上の在職老齢年金に共通のものとなっています。

――――――――――――――　イメージ図／厚生労働省の資料を一部修正　――――――――――――――

※老齢基礎年金は減額されません。

この改正により、老齢厚生年金の減額（支給停止）を避けるために働き控えをする従業員は、大幅に減少することになりそうですね。