―― 「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」の周知用リーフレット ――

「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」は、50人未満の事業場に即した、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法を示したものです。

現在、ストレスチェックを導入していない場合は、いずれ義務化されることなので、なるべく早く導入することを考えたほうがよいでしょう。

導入の際に役立つように作成されたのが、このマニュアルです。

まずは、「周知用リーフレット」で全体像を確認し、「概要版（スタートガイド）」をご覧になるとよいでしょう。

今年度は前年に比べ大幅な引き上げが見られました。

最大２４０万円の受給が可能になりましたので、ぜひご確認ください。

【対象】

６０歳超の雇用保険加入者が在籍している会社様

【受給条件】

・定年年齢の引き上げ

・定年制の廃止

・６６歳以上の雇用継続制度の導入

・他社による雇用継続制度の導入

【受給額】

定年引き上げ等の措置の恩恵を受ける６０歳超の雇用保険加入者数と

引き上げ幅等により、助成金額が変わります。

詳細は下記の表のとおりです。

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―――――――――　変更後の年間収入の取扱いの基本的な留意点　―――――――――

簡単に、被保険者と事業主の負担の内訳を整理しておきます。

――――――――――――　令和８年度の雇用保険の保険料率　―――――――――――

• 令和８年度の雇用保険の保険料率と負担の内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔　　　〕は、令和７年度の率

☆　本年４月以降に支払う賃金から控除する雇用保険の保険料（被保険者負担分）の額が変更されているか

今一度確認しておきましょう。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」と「プラチナえるぼし認定」について、女性の健康支援に関する基準を追加した「えるぼしプラス認定」と「プラチナえるぼしプラス認定」が創設されました（施行期日は、令和８年４月１日）。その概要は次のとおりです。

○えるぼし認定：一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等の一定の要件を満たしたものについて、当該企業の申請により、厚生労働大臣が認定を行う制度。

○プラチナえるぼし認定：えるぼし認定企業のうち、一般事業主行動計画の目標達成や女性の活躍推進に関する取組の実施状況が特に優良である等の一定の要件を満たしたものについて、当該企業の申請により、厚生労働大臣が認定を行う制度。

認定マークの例　↓

― 「えるぼしプラス認定」と「プラチナえるぼしプラス認定」の創設（その認定基準）　―

【女性の健康支援に関する認定基準】

（えるぼしプラス・プラチナえるぼしプラスのすべてで、女性の健康支援に関する基準は共通）

①　「女性の健康上の特性に配慮した休暇制度」及び「女性の健康上の特性への配慮のために利用することができる、半日単位・時間単位の年次有給休暇、所定外労働の制限、時差出勤、フレックスタイム制、短時間勤務、在宅労働等のうちいずれかの制度」を設けていること。（休暇制度は、多様な目的で利用することができる休暇制度及び利用目的を限定しない休暇制度を含み、年次有給休暇を除く。）

②　女性の健康上の特性への配慮に関する方針を示し、①に掲げる制度の内容とともに労働者に周知させるための取組を実施していること。

③　女性の健康上の特性への配慮に関する研修その他の女性の健康上の特性への配慮に関する労働者の理解を

促進するための取組を実施していること。

④　女性の健康上の特性への配慮に関する業務を担当する者を選任し、労働者からの女性の健康上の特性に関

する相談に応じさせる措置を講ずるとともに、労働者に周知させるための措置を講じていること。

☆　令和８年４月１日施行の女性活躍推進法（関連省令等を含む）の改正のひとつです。

なお、同改正により、これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表を義務付けることとされました（従業員数100人以下の企業は努力義務）。

R8.4.8以降の正社員転換で１事業所あたり１回に限り、加算の申請ができます。

額は20万円です。

公表する情報は、

1正社員転換制度の概要

2正社員転換の実績数

3正社員転換までに要した平均期間

です。

会社のウェブサイトもしくは厚労省の「しょくばらぼ」というサイトに情報を公開することが条件です。

公開日はキャリアアップ計画期間内であり、かつ支給申請日までにする必要があります。

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ここでは、特に話題となった「労働時間の増減希望状況（アンケート調査のひとつ）」を中心に、そのポイントを紹介します。

―――――――　「働き方改革関連法施行後５年の総点検」のポイント　―――――――

☆　厚生労働省では、今回の調査結果を踏まえつつ、労働市場改革分科会や労働政策審議会において、労働基準関係法制について議論していくこととしています。

高市総理は、今国会の施政方針演説において、「働き方改革の総点検においてお聞きした働く方々のお声を踏まえ、裁量労働制の見直し、副業・兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めます。

とにかく成長のスイッチを押して、押して、押して、押して、押しまくってまいります。」と述べていましたが、労働時間を増やしたい者は約１割にすぎないという調査結果のなか、どのような議論が行われるのでしょうか？　今後の動向に注目です。

今年は厚生労働省の行う通常の業務改善助成金に加えて、大阪府独自の上乗せ支給の補助金もあるようです。

詳細はまだ発表されていませんが、府のHPには記載があるので、

実施することは間違い無いようです。

従業員の生産性向上に資する設備投資をお考えの方は

ぜひとも検討したいですね。

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これにあわせて、厚生労働大臣が、事業主による措置の適切かつ有効な実施を図るための指針を定めることとされました。

その指針が、「治療と就業の両立支援指針（令和８年厚生労働省告示第28号）」として公布されました。その概要を確認しておきましょう（これについては、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、そこから抜粋して、その概要を紹介しておきます）。

――――――――――― 「治療と就業の両立支援指針」の概要　――――――――――

「治療と就業の両立支援指針」には、次のような内容が定められています。

☆　事業主には、この指針に基づき、職場において必要な措置を講じることが望まれています。

人材の確保につながることも期待できますので、指針に沿った措置を実施することを検討してみてはいかがでしょうか？

昨年度に引き続き、こちらも大きな変更点は無いようです。

この助成金は、半年以上有期雇用で働く労働者を正社員転換＆昇給させた会社様を対象に、

一人あたり40万円の助成金を支給するものです。

今年度は短時間正社員や地域限定正社員などの多様な正社員を就業規則に新たに規定した場合はさらに40万円の加算

初めて正社員転換制度を規定した場合は20万円の加算

非正規雇用の情報公開加算で20万円（※）

があります。

※非正規雇用の情報公開加算については今年度の予算成立後に発表になる見込み

改正点としては、R8.10.1以降の転換に関しては、

確定拠出年金の掛け金を昇給の計算に入れないことになっていますので、

確定拠出年金制度を導入している会社様にとっては注意が必要です。

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