この改正について、国税庁から、「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和８年５月）」が公表されています。

ここでは、そのＱ＆Ａのうち「【令和８年分年末調整関係書類の記載事項】扶養控除等申告書の記載事項（Ｑ２－１）」を紹介します。

      ― 令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和８年５月）／Ｑ２－１ ―

Ｑ　当社では、年末調整に際し、既に提出されている扶養控除等申告書を従業員に返却し、各人が申告書に記載した事項に異動がないか、申告漏れとなっている事項がないか再度確認することにしています。

令和８年12月から扶養親族等の所得要件が改正されますが、令和８年分扶養控除等申告書に記載する事項に変更はありますか。

Ａ　令和８年分の扶養控除等申告書に記載する事項に変更はありません。

ただし、令和８年12月１日から給与所得控除額及び扶養親族等の所得要件が改正されます。

この改正により、例えば、新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を有することとなった従業員は、その旨を記載した扶養控除等申告書を、給与の支払者に提出することとなります。

なお、この改正により新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を扶養控除等申告書に記載する際には、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和８年12月１日改正」などと記載してください。

（注）令和８年11月30日以前に支払う給与については、「源泉徴収税額表」を使用する際の「扶養親族等の数」に、この改正により新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を含めないようご注意ください。

また、従業員は、この申告書を、原則として令和８年12月１日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなりますが、年末調整を行う時までに申告書の提出があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことができます。

（注）令和８年分の扶養控除等申告書の様式裏面の注意事項等が改正前の内容となっている場合がありますのでご注意ください。

☆　このＱ＆Ａにより、令和８年度税制改正による年末調整の変更点などについて、国税庁の現時点における見解を知ることができます。

同省では、令和８年においても、同年３月に策定された「職場における熱中症防止のためのガイドライン」を踏まえた措置などを講ずるように呼びかけています。

同省から、職場での熱中症防止対策のポイントをまとめたパンフレットなどが公表されていますので、本格的に暑くなる前に確認しておきましょう。

                                                                                                                                                               ―――　パンフレット「職場における熱中症防止のためのガイドラインを参考に

                                                                                                                                                                                                                    熱中症を効果的に防止しましょう！」より抜粋　―――

☆　夏場に屋外で作業を行わせることがある場合は、上記のパンフレットを確認しておきたいところです。

この特例により、令和９年１月１日以後に提出すべき令和８年分以後の給与所得の源泉徴収票については、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合には、税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされることになります。

つまり、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合には、源泉徴収票を税務署に提出する必要がなくなります！

国税庁では、特設ページを設け、その周知を図っています。

―――　源泉徴収票のみなし提出の特例　特設ページ（この特例のイメージ図）　―――

（注）従業員への源泉徴収票の交付は引き続き必要です。

特設ページでは、この特例に関する情報を提供しています（随時更新）。

「源泉徴収票（給与所得・公的年金等）のみなし提出の特例に関するＱ＆Ａ（令和８年４月）」も公表されていますので、確認しておくとよいと思います。

令和８年分の年末調整の結果を反映した源泉徴収票・給与支払報告書については、この特例が適用されることになります。

厚生労働省が行う無料の講習「外国人労働者労務責任者講習」を受講すると、

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本年版では、経営環境の転換期において、中小企業は「稼ぐ力」を高め、「強い中小企業」へと成長することが重要という考えの下、労働生産性の向上に有効な取組や、経営者が持つべき基本的知識である「経営リテラシー」の強化・実践に焦点を当てて分析が行われています。ここでは、分析の上でまとめられている「重要となる取組例」の概要を紹介します。

――――2026年版中小企業白書・小規模企業白書／重要となる取組例の概要――――

☆　中小企業白書・小規模企業白書は、政府が、中小企業基本法・小規模企業振興基本法に基づいて、毎年作成し、閣議決定を経て国会に提出する年次報告です。

中小企業等の経営に携わる方としては、目を通しておきたい白書といえます。

厚生労働省が行う無料の講習「外国人労働者労務責任者講習」を受講すると、

提出日や離職率要件が緩和され、申請がしやすくなります。

今まで講習の詳細が未定でしたが、

７月中には講習が開始されるようです。

助成金をお考えの方は、講習のホームページを細かくチェックしておくと良いでしょう。

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その期間などを確認しておきましょう。

――――――　令和８年度の労働保険の年度更新のお知らせ（厚生労働省） ――――――

令和８年度の年度更新のポイント

☑　年度更新期間は

６月１日（月）～７月10日（金）です。

☑　年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または「電子申請」でも受け付けられており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。

☆　今回の年度更新では、令和８年度から雇用保険率が改定されたことから、令和７年度の確定保険料は改定前の雇用保険率、令和８年度の概算保険料は改定後の雇用保険率を用いて計算することになるといった注意点があります。

油断せずに申告書を作成する必要があります。

☆　厚生労働省からは、令和８年度の年度更新関係の申告書の書き方についてまとめたパンフレットも公表されています。

出生児両立支援コース　２種という男性育休に関するものです。

男性育休については近年取得する方が増えて参りましたが、

まだまだ普及に至っていないのが現状です。

そのため、男性育休に関する助成金は他のものよりも使いやすくなっている傾向にあります。

【対象】

今年度、お子様が生まれた男性従業員がいる会社様

もしくは、もうすぐ生まれる予定のある男性従業員がいる会社様

【受給条件】

・男性の育児休業取得率上昇

50％以上かつ、前年比30ポイント以上上昇

男性の育児休業期間については、特に指定はありません。

【育児休業取得率の計算方法】

取得率の計算方法は下記の画像のとおりです。

前年度対象者なし０％　→　今年度対象者１名取得者１名の１００％

という計算方法でも可能です。

中小企業にとって申請しやすい助成金と言えるでしょう。

【受給額】

60万円+情報公開加算2万円

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―― 「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」の周知用リーフレット ――

「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアル」は、50人未満の事業場に即した、労働者のプライバシーが保護され、現実的で実効性のある実施体制・実施方法を示したものです。

現在、ストレスチェックを導入していない場合は、いずれ義務化されることなので、なるべく早く導入することを考えたほうがよいでしょう。

導入の際に役立つように作成されたのが、このマニュアルです。

まずは、「周知用リーフレット」で全体像を確認し、「概要版（スタートガイド）」をご覧になるとよいでしょう。

今年度は前年に比べ大幅な引き上げが見られました。

最大２４０万円の受給が可能になりましたので、ぜひご確認ください。

【対象】

６０歳超の雇用保険加入者が在籍している会社様

【受給条件】

・定年年齢の引き上げ

・定年制の廃止

・６６歳以上の雇用継続制度の導入

・他社による雇用継続制度の導入

【受給額】

定年引き上げ等の措置の恩恵を受ける６０歳超の雇用保険加入者数と

引き上げ幅等により、助成金額が変わります。

詳細は下記の表のとおりです。

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