R8.4.8以降の正社員転換で１事業所あたり１回に限り、加算の申請ができます。

額は20万円です。

公表する情報は、

1正社員転換制度の概要

2正社員転換の実績数

3正社員転換までに要した平均期間

です。

会社のウェブサイトもしくは厚労省の「しょくばらぼ」というサイトに情報を公開することが条件です。

公開日はキャリアアップ計画期間内であり、かつ支給申請日までにする必要があります。

自社で活用できないかご検討の方は、まずはお問い合わせいただき、

無料相談（WEB可）で詳細などをご説明させていただきます。

お申込みは下記お問い合わせフォーム、または電話（06-6441-7991）までどうぞ。

今年は厚生労働省の行う通常の業務改善助成金に加えて、大阪府独自の上乗せ支給の補助金もあるようです。

詳細はまだ発表されていませんが、府のHPには記載があるので、

実施することは間違い無いようです。

従業員の生産性向上に資する設備投資をお考えの方は

ぜひとも検討したいですね。

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昨年度に引き続き、こちらも大きな変更点は無いようです。

この助成金は、半年以上有期雇用で働く労働者を正社員転換＆昇給させた会社様を対象に、

一人あたり40万円の助成金を支給するものです。

今年度は短時間正社員や地域限定正社員などの多様な正社員を就業規則に新たに規定した場合はさらに40万円の加算

初めて正社員転換制度を規定した場合は20万円の加算

非正規雇用の情報公開加算で20万円（※）

があります。

※非正規雇用の情報公開加算については今年度の予算成立後に発表になる見込み

改正点としては、R8.10.1以降の転換に関しては、

確定拠出年金の掛け金を昇給の計算に入れないことになっていますので、

確定拠出年金制度を導入している会社様にとっては注意が必要です。

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昨年度に引き続き、大きな変更点は無いようです。

この助成金は、外国人労働者が在籍している会社様を対象に、

就業規則、規定類の翻訳、雇用労務責任者の選任、相談窓口の設置など

定められた措置を行った会社について最大80万円の助成金を支給するものです。

外国人労働者においては、日本の習慣に馴染めずに早期離職される方もいらっしゃるので、

就業規則の翻訳や相談窓口の設置を通じて、日本に馴染める環境を整えましょうといった主旨の助成金です。

翻訳については、業者に外注するだけでなく、自社で翻訳しても大丈夫です。

AIなどのツールも充実している昨今、活用しやすい助成金と言えるでしょう。

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業務改善助成金ですが、令和８年度では要件が少し変わるようです。

詳しい情報は４月から公開になりますが、

今まで昇給幅に応じて４コースが用意されておりましたが、

昨今の最低賃金引上げ額が大きくなったことを踏まえ、

３コースになる予定です。

（30円コースが無くなる可能性）

また、上限額についても

賃金引き上げ人数が少ない場合は、

設備投資の補助額の上限も低く設定される見通しです。

正式発表はまだですが、設備投資をお考えの方は

賃金引き上げを少し待ってもらったほうが良いかもしれません。

「外国人雇用労務責任者講習」を受講すると

各種条件が緩和されるので、利用されている方が多いかと思いますが、

以前はWEB形式に加えて対面形式も用意されておりましたが、

今年からWEB形式のみになるようです。

また今年度の講習は全て終了しており、

来年度のスケジュールは後日公開となるようです。

助成金提出をお考えの方はぜひチェックしてみてください。

https://gaikokujin-roumu.mhlw.go.jp/4038/

男性が育児休業を取得することで貰える助成金があります。

両立支援助成金（出生時両立支援コース　２種）では、

男性の育児休業取得率が前年度と比べて上昇したことを条件に申請ができる助成金です。

対象になる男性社員が少数（１名でも可能）の会社であれば、条件をクリアしやすいのでおすすめです。

助成金額は60万円+情報開示加算2万円と他の助成金と比べて高額なため人気な助成金です。

興味のある方はお早めにお問い合わせください！

厚生労働省の予算要求の概要をみると、今までの内容に加えて情報公開加算があらたに加わるようです。

詳しい内容はまだ未公開なのでわかりませんが、20万円が貰えるようなので、要チェックですね！

キャリアアップ助成金に短時間労働者向けのコースが追加されました

正式名称は「キャリアアップ助成金短時間労働者労働時間延長支援コース」というものです。

これは、現在社会保険（健康保険・厚生年金）の対象になっていない短時間労働者の方が

労働時間を延長して社会保険に加入することを条件にもらえる助成金です。

【支給額】

１名につき30万円～50万円

※常時使用する労働者数が30名以下である場合は50万円

※30名以上の中小企業の場合は40万円、大企業は30万円

【ご活用事例】

・パート従業員が多く、毎年パートから社員に昇格する方がいる会社様

・パートの方の労働時間が長く、社会保険の加入基準（週30時間以上）を超えている方がいる会社様

・旦那様（奥様）の扶養内で働いていたが、時給UPに伴い、扶養の基準を超えてしまう社員がいる会社様

→このような場合は、本助成金の対象となる可能性があります。

ぜひ一度、ご検討ください！

問い合わせは下記フォームから受付しております。

その中でも、特に力を入れているのが「生産性向上につながる設備投資」を対象とした助成制度です。

少子高齢化による人口減少は避けられない中、作業の省人化・効率化に取り組む企業を支援するため、設備投資に対する助成金が設けられています。

そこで、実際に助成金を活用して効率よく設備投資を行った事例をご紹介します。

【飲食店の例】

食券機の購入（100万円　→　助成金額75万円　→　実質負担額25万円）

・食券機を導入することで会計業務を省人化

・アルバイトの負担が減り、離職率改善にもつながった

【建設業の例】

資材運搬用トラックの購入（1,000万円　→　助成金額500万円　→　実質負担額　500万円）

・往復回数を減らすため、積載量が大きいトラックに更新

・運転手の負担軽減と、現場での積み下ろし作業の削減にも効果あり

【製造業の例】

製造用機器の購入（300万円　→　助成金額225万円　→　実質負担額　75万円）

・従来は機器が一つのため、製造切替ごとに清掃作業が必要だった

・新規導入により複数ラインの同時稼働が可能となり、作業効率が大幅に向上

業務効率化のための設備投資をご検討されている場合、

助成金を活用することで、コストを抑えて導入できる可能性があります。

貴社の状況をお伺いし、最適な助成金をご提案いたします！

まずはお気軽にご相談ください。

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