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時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導が見直されました

forest — Wed, 04 Nov 2026 23:00:05 +0000

「日本成長戦略」及び「経済財政運営と改革の基本方針2026」（いずれも、令和８年７月閣議決定）に示された方針を踏まえ、令和８年９月１日から、全国の働き方改革推進支援センター及び労働基準監督署において、次のような取組を行うこととされました｡

―　令和８年９月からの時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導が見直しの概要　―

１．36協定の締結等に関する相談・支援の充実

全国の働き方改革推進支援センターに、36協定や特別条項の締結や柔軟な労働時間制度の活用を支援する「専門相談窓口」を設ける。

また、働き方改革推進支援センターと労働基準監督署(労働時間相談・支援班）とのチームにより、36協定や特別条項の締結に関するアウトリーチ型の訪問支援を行う。

さらに、よろず支援拠点や商工会議所等との連携を強化し、労務相談のみならず、経営課題の相談にも対応できるような体制を構築する。

２．労働基準監督署における対応の見直し

時間外・休日労働時間数のみに着目して１か月45時間以内への削減を求める一律の指導を見直し、36協定で定める健康及び福祉を確保するための措置の実施状況を重点的に確認し、確認した状況に応じた必要な指導を行うこととする。

なお、個々の事業場の実態を踏まえて、過重労働による健康障害が生じるおそれが高い場合には、引き続き必要な指導を行う。

☆　36協定の締結等に関する相談・支援に関しては、相談窓口やサポート内容に関するリーフレットが公表されています。

労働基準監督署における対応の見直しについては、厚生労働大臣が、「今回の見直しについて、時間外労働の上限規制そのものを変更するものではなく、これまで以上に事業場の実態や健康福祉確保措置の状況を踏まえた監督指導を行うためのものです」などとコメントしています。

企業としては、各事業場において、36協定で定める健康福祉確保措置がきちんと実施されているかどうかを再確認しておく必要があるでしょう。

住宅による現物給与の価額および算出方法が変わりました

forest — Sat, 24 Oct 2026 23:00:19 +0000

健康保険、船員保険、厚生年金保険及び労働保険においては、現物給与の価額を厚生労働大臣が定めることとされており、「厚生労働大臣が定める現物給与の価額」として告示されています。

そのうち、住宅による現物給与（住宅で支払われる報酬等に係る現物給与）について、令和８年10月１日から、その価額および算出方法が変わりました。

―――――――― 住宅による現物給与の価額および算出方法の改正 ――――――――

都道府県名	令和８年９月30日まで	令和８年10月１日から
都道府県名	１人１月当たりの住宅の利益の額（畳一畳につき）	１人１月当たりの住宅の利益の額（総床面積１平方メートルにつき）
北海道	1,110円	５３０円
：	：	：
東京都	2,830円	1,330円
：	：	：
沖縄県	1,290円	620円

注意点

・価額の算出に当たっては、居住する住宅における床面積の合計（総面積）を対象とすること。

・総面積には、居住室の床面積のほか、その住宅に含まれる玄関、台所（炊事場）、トイレ、浴室、廊下、農家の土間、押し入れなどや、店、事務室などの営業用に使用している部分（これまで対象外だった部分）の面積も含めること。

ただし、別棟の物置・車庫の面積や商品倉庫・作業場など営業用の付属建物の面積は含めない。

例：改正前（①）と改正後（②）の比較　（日本年金機構の資料より）

☆　現物給与として処理している住宅がある場合は、必ずチェックしておきましょう。

短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度（保険料調整制度）がスタート

forest — Wed, 14 Oct 2026 23:00:42 +0000

いわゆる令和７年年金制度改正法の附則において、短時間労働者の社会保険料負担を支援する制度（保険料調整制度）が設けられ、令和８年10月１日から施行されました。

日本年金機構から、従業員50人以下の事業主の皆さまに向けて、この制度を周知するためのチラシが公表されていますので、確認しておきましょう。

―――保険料調整制度＞どのような制度ですか？（日本年金機構のチラシから抜粋）―――

☆　この制度は、令和８年10月１日施行ですが、必要性が増してくるのは、特定適用事業所の事業規模要件の段階的な引き下げが開始される令和９年10月1日以降になると思われます。

またご案内いたします。

令和８年度の地域別最低賃金の改定状況－すべての都道府県で出揃う！

forest — Sun, 04 Oct 2026 23:00:40 +0000

令和８年度の地域別最低賃金について、各地方最低賃金審議会での答申が出揃い、その結果が厚生労働省から公表されました。

これによると、中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定が47都道府県中33府県で答申されており、全国加重平均額も、目安額として示された1,176円を１円上回る「1,177円」となっています。

発効年月日とともに、最寄りの地域の地域別最低賃金の額をご確認ください。

――――――――― 令和８年度の地域別最低賃金の改定状況の一覧 ―――――――――

（すべての都道府県で改定あり）

都道府県名	最低賃金時間額（　　　）は前年度	発効年月日^※	都道府県名	最低賃金時間額（　　　）は前年度	発効年月日^※
北海道	1131円（1075円)	令和8年10月1日	滋　賀	1136円（1080円)	令和8年10月3日
青　森	1090円（1029円)	令和8年10月29日	京　都	1180円（1122円)	令和8年11月16日
岩　手	1090円（1031円)	令和8年12月1日	大　阪	1231円（1177円)	令和8年10月1日
宮　城	1098円（1038円)	令和8年10月1日	兵　庫	1172円（1116円)	令和8年10月1日
秋　田	1090円（1031円)	令和8年10月14日	奈　良	1107円（1051円)	令和8年10月4日
山　形	1092円（1032円)	令和8年10月30日	和歌山	1101円（1045円)	令和8年10月3日
福　島	1094円（1033円)	令和8年10月16日	鳥　取	1090円（1030円)	令和8年10月3日
茨　城	1136円（1074円)	令和8年10月18日	島　根	1092円（1033円)	令和8年10月10日
栃　木	1125円（1068円)	令和8年10月1日	岡　山	1104円（1047円)	令和8年10月2日
群　馬	1120円（1063円)	令和8年10月3日	広　島	1141円（1085円)	令和8年10月11日
埼　玉	1196円（1141円)	令和8年10月1日	山　口	1101円（1043円)	令和8年10月8日
千　葉	1195円（1140円)	令和8年10月1日	徳　島	1103円（1046円)	令和8年11月1日
東　京	1280円（1226円)	令和8年10月1日	香　川	1092円（1036円)	令和8年10月1日
神奈川	1279円（1225円)	令和8年10月1日	愛　媛	1093円（1033円)	令和8年11月1日
新　潟	1108円（1050円)	令和8年10月1日	高　知	1086円（1023円)	令和8年10月29日
富　山	1119円（1062円)	令和8年10月1日	福　岡	1114円（1057円)	令和8年10月4日
石　川	1113円（1054円)	令和8年10月3日	佐　賀	1095円（1030円)	令和8年11月15日
福　井	1112円（1053円)	令和8年10月4日	長　崎	1087円（1031円)	令和8年11月2日
山　梨	1113円（1052円)	令和8年11月1日	熊　本	1092円（1034円)	令和8年12月1日
長　野	1117円（1061円)	令和8年10月2日	大　分	1096円（1035円)	令和8年11月1日
岐　阜	1121円（1065円)	令和8年10月1日	宮　崎	1085円（1023円)	令和8年10月24日
静　岡	1154円（1097円)	令和8年10月15日	鹿児島	1090円（1026円)	令和8年10月25日
愛　知	1195円（1140円)	令和8年10月1日	沖　縄	1086円（1023円)	令和8年12月2日
三　重	1143円（1087円)	令和8年10月1日	全国加重平均	1177円（1121円)	―

※　発効年月日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる場合があります。

☆　昨年度ほどではありませんが大幅な引き上げとなるので、最低賃金割れが生じないように注意しましょう。

令和８年８月から育児休業等給付の申請手続きが見直されています

forest — Thu, 24 Sep 2026 23:30:27 +0000

厚生労働省は、育児休業等給付の申請手続きについて事業所等の事務負担の軽減を図るため、令和８年８月１日から、「出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金」、「出生後休業支援給付金の配偶者の確認書類」、「育児時短就業給付の支給要件の確認」について、事務取扱いの見直しを行いました。

その内容を周知するためのリーフレットが公表されていますので確認しておきましょう。

―　リーフレット「令和８年８月１日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」　―

「ハラスメントの防止に関する規定」の例を公表

forest — Mon, 14 Sep 2026 23:30:47 +0000

厚生労働省から公表された「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット（令和８年７月更新）」において、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメントに加えて、令和８年10月から防止措置が義務付けられる「カスタマーハラスメント」、「求職者等に対するセクシュアルハラスメント」の内容も盛り込んだ「ハラスメントの防止に関する規定」の例が紹介されています。

規定の整備は、各企業において対応が必要となることですので、確認しておきましょう。

――――――　「ハラスメントの防止に関する規定」の例（厚生労働省）　―――――

ご存じですか？令和８年８月から高額療養費制度が見直されています

forest — Fri, 04 Sep 2026 23:30:19 +0000

「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第240号）」などにより、高額療養費制度の見直し（高額療養費算定基準額の引上げ、年間上限の創設、所得区分の細分化など）が図られ、令和８年８月１日、令和９年８月１日に、段階的に施行されます。

令和８年８月１日からの見直しについて、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、確認しておきましょう。

―令和８年８月から高額療養費制度が見直されます（厚生労働省のリーフレットから抜粋）―

☆　がんなどで、長期療養が必要となっても、このようなセーフティネットがあることは、従業員の方々に伝えておくとよいかもしれません。

電子帳簿等保存制度を活用しデジタル化を更に進めてみませんか？（国税庁）

forest — Mon, 24 Aug 2026 23:30:37 +0000

国税庁では、リーフレットを公表して、「電子帳簿等保存制度を活用して、デジタル化をさらに進めてみませんか？」と呼びかけています。

そのリーフレットの一部を紹介します。

― 電子帳簿等保存制度を活用してデジタル化をさらに進めてみませんか？（国税庁リーフレット）―

☆　このリーフレットでは、電子帳簿等保存制度や税制上の優遇措置の内容が、事業者のメリットを交えつつ、

わかりやすく紹介されています。

令和８年分の年末調整のための各種様式を公表（国税庁）

forest — Fri, 14 Aug 2026 23:30:42 +0000

令和８年12月に行う年末調整においては、所得税の基礎控除の引上げ、給与所得控除の最低保障額の引上げ及び扶養親族等の所得要件の改正といった令和８年度税制改正による改正規定が適用されます。

また、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例も適用されます。

これらの改正に伴い、年末調整関係書類の一部を変更することが国税庁から予告されていましたが、この度、それらの確定版も含め、令和８年分の年末調整のための各種様式が公表されました。

―――――――例：代表的な申告書（保険料控除申告書）―――――――

※赤枠は主な変更箇所

☆　令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等については、今回公表された各種様式を含め、早めにチェクしておくようにしましょう。

令和８年版の高齢社会白書　65歳以上の約４割が仕事をしたい（続けたい）

forest — Tue, 04 Aug 2026 23:30:57 +0000

令和８年６月中旬、「令和８年版の高齢社会白書」が公表されました。

この白書は、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにするものです。

今回の白書で報告されている高齢化の状況等のポイントは、次のとおりです。

――――――― 令和８年版の高齢社会白書／高齢化の状況等のポイント ―――――――

● 基本的な状況

□　我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.4％。

□　令和52（2070）年には、2.6人に１人が65歳以上、約４人に１人が75歳以上となる。

□　65歳以上の就業者数は、22年連続で前年を上回っている。

● 65歳以上の人の就業意欲（特集：国際比較調査）

□　収入を伴う仕事をしたい（続けたい）と思うか？

☆　高齢化率が約30％となっているなか、わが国では、諸外国に比べて、65歳以上の方の就業意欲が高いようです（実際に、65歳以上の就業者数は年々増加）。

このような状況ですので、企業としては、高齢者の方を戦力と考えて、高齢者の方が活躍できる職場づくりを進めていく必要があるでしょう。

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