日本年金機構から、従業員50人以下の事業主の皆さまに向けて、この制度を周知するためのチラシが公表されていますので、確認しておきましょう。

―――保険料調整制度 ＞ どのような制度ですか？（日本年金機構のチラシから抜粋）―――

☆　この制度は、令和８年10月１日施行ですが、必要性が増してくるのは、特定適用事業所の事業規模要件の段階的な引き下げが開始される令和９年10月1日以降になると思われます。

またご案内いたします。

令和８年度の地域別最低賃金について、各地方最低賃金審議会での答申が出揃い、その結果が厚生労働省から公表されました。

これによると、中央最低賃金審議会が示した目安額を超える改定が47都道府県中33府県で答申されており、全国加重平均額も、目安額として示された1,176円を１円上回る「1,177円」となっています。

発効年月日とともに、最寄りの地域の地域別最低賃金の額をご確認ください。

――――――――― 令和８年度の地域別最低賃金の改定状況の一覧 ―――――――――

（すべての都道府県で改定あり）

※　発効年月日は、答申公示後の異議の申出の状況等により変更となる場合があります。

☆　昨年度ほどではありませんが大幅な引き上げとなるので、最低賃金割れが生じないように注意しましょう。

その内容を周知するためのリーフレットが公表されていますので確認しておきましょう。

―　リーフレット「令和８年８月１日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」　―

]]> https://forest-sr.com/8119/feed 0 https://forest-sr.com/8100 https://forest-sr.com/8100#comments Mon, 14 Sep 2026 23:30:47 +0000 https://forest-sr.com/?p=8100 厚生労働省から公表された「事業主が講ずべきハラスメント対策パンフレット（令和８年７月更新）」において、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメントに加えて、令和８年10月から防止措置が義務付けられる「カスタマーハラスメント」、「求職者等に対するセクシュアルハラスメント」の内容も盛り込んだ「ハラスメントの防止に関する規定」の例が紹介されています。

規定の整備は、各企業において対応が必要となることですので、確認しておきましょう。

――――――　「ハラスメントの防止に関する規定」の例（厚生労働省）　―――――

]]> https://forest-sr.com/8100/feed 0 https://forest-sr.com/8094 https://forest-sr.com/8094#comments Fri, 04 Sep 2026 23:30:19 +0000 https://forest-sr.com/?p=8094 「健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和８年政令第240号）」などにより、高額療養費制度の見直し（高額療養費算定基準額の引上げ、年間上限の創設、所得区分の細分化など）が図られ、令和８年８月１日、令和９年８月１日に、段階的に施行されます。

令和８年８月１日からの見直しについて、厚生労働省からリーフレットが公表されていますので、確認しておきましょう。

―令和８年８月から高額療養費制度が見直されます（厚生労働省のリーフレットから抜粋）―

☆　がんなどで、長期療養が必要となっても、このようなセーフティネットがあることは、従業員の方々に伝えておくとよいかもしれません。

そのリーフレットの一部を紹介します。

― 電子帳簿等保存制度を活用してデジタル化をさらに進めてみませんか？（国税庁リーフレット）―

☆　このリーフレットでは、電子帳簿等保存制度や税制上の優遇措置の内容が、事業者のメリットを交えつつ、

わかりやすく紹介されています。

また、年齢23歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例も適用されます。

これらの改正に伴い、年末調整関係書類の一部を変更することが国税庁から予告されていましたが、この度、それらの確定版も含め、令和８年分の年末調整のための各種様式が公表されました。

―――――――例：代表的な申告書（保険料控除申告書）―――――――

※赤枠は主な変更箇所

☆　令和８年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等については、今回公表された各種様式を含め、早めにチェクしておくようにしましょう。

この白書は、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにするものです。

今回の白書で報告されている高齢化の状況等のポイントは、次のとおりです。

――――――― 令和８年版の高齢社会白書／高齢化の状況等のポイント ―――――――

● 基本的な状況

□　我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は29.4％。

□　令和52（2070）年には、2.6人に１人が65歳以上、約４人に１人が75歳以上となる。

□　65歳以上の就業者数は、22年連続で前年を上回っている。

● 65歳以上の人の就業意欲（特集：国際比較調査）

□　収入を伴う仕事をしたい（続けたい）と思うか？

☆　高齢化率が約30％となっているなか、わが国では、諸外国に比べて、65歳以上の方の就業意欲が高いようです（実際に、65歳以上の就業者数は年々増加）。

このような状況ですので、企業としては、高齢者の方を戦力と考えて、高齢者の方が活躍できる職場づくりを進めていく必要があるでしょう。

そのポイントをまとめたリーフレットが厚生労働省から公表されていますので、確認しておきましょう。

― リーフレット　外国人雇用管理指針改正の主なポイント（令和８年６月14日適用分）―

☆　外国人雇用管理指針について、上記のほか、令和８年10月から改正パートタイム・有期雇用労働法施行規則などが施行されること、令和９年４月から育成就労制度が施行されることなどを踏まえた改正も行われており、段階的に適用されることになっています。

外国人労働者を雇用されている（雇用する予定がある）場合は、確認しておきましょう。

この改正について、国税庁から、「令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和８年５月）」が公表されています。

ここでは、そのＱ＆Ａのうち「【令和８年分年末調整関係書類の記載事項】扶養控除等申告書の記載事項（Ｑ２－１）」を紹介します。

      ― 令和８年度税制改正（所得税の基礎控除の引上げ等関係）Ｑ＆Ａ（令和８年５月）／Ｑ２－１ ―

Ｑ　当社では、年末調整に際し、既に提出されている扶養控除等申告書を従業員に返却し、各人が申告書に記載した事項に異動がないか、申告漏れとなっている事項がないか再度確認することにしています。

令和８年12月から扶養親族等の所得要件が改正されますが、令和８年分扶養控除等申告書に記載する事項に変更はありますか。

Ａ　令和８年分の扶養控除等申告書に記載する事項に変更はありません。

ただし、令和８年12月１日から給与所得控除額及び扶養親族等の所得要件が改正されます。

この改正により、例えば、新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を有することとなった従業員は、その旨を記載した扶養控除等申告書を、給与の支払者に提出することとなります。

なお、この改正により新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を扶養控除等申告書に記載する際には、扶養控除等申告書の「異動月日及び事由」欄に「令和８年12月１日改正」などと記載してください。

（注）令和８年11月30日以前に支払う給与については、「源泉徴収税額表」を使用する際の「扶養親族等の数」に、この改正により新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を含めないようご注意ください。

また、従業員は、この申告書を、原則として令和８年12月１日以後最初に給与の支払を受ける日の前日までに提出することとなりますが、年末調整を行う時までに申告書の提出があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことができます。

（注）令和８年分の扶養控除等申告書の様式裏面の注意事項等が改正前の内容となっている場合がありますのでご注意ください。

☆　このＱ＆Ａにより、令和８年度税制改正による年末調整の変更点などについて、国税庁の現時点における見解を知ることができます。