雇用保険法の改正により、平成26年4月1日以降に育児休業を開始する被保険者を対象に、育児休業給付金の支給率が引き上げられることになりました。

育児休業の更なる取得を促進し、職業生活の円滑な継続を援助、促進するために、育児休業期間中の経済的支援を強化することが目的です。概要を確認しておきましょう。

◆◆　　育児休業給付金の見直し　　◆◆　　　　　

＜育児休業給付金の概要＞

○育児休業給付金は、育児休業を取得した被保険者に、その休業期間中、賃金の一定割合を支給するものです（具体的な支給額は下記参照）。

○対象となる育児休業の期間は、子が１歳に達するまでです（子を出産した妻の場合は、産後休業の期間を除く）。

○ただし、夫婦で取得すれば、子が１歳２か月に達するまでに延長されます。

○さらに、保育所の空きがない場合などには、子が１歳６か月に達するまでに延長されることもあります。

＜育児休業給付金の支給額＞

具体的な計算式は、次のとおりです。

今回の改正で、休業日数が通算して180日に達するまでの間（おおむね６か月間）の支給率が引き上げられました。

●育児休業給付金の額

＝休業開始時賃金日額×支給日数　×　支給率

育児休業を開始した日から起算した休業日数

　通算180日に達するまでの間  ⇒　　67％

　通算181日目以降    　　　　⇒　　50％

〈補足〉夫婦で育児休業を取得すれば、67％相当額の給付金を、最大でおおむね１年分（子の母につきおおむね

６か月分＋子の父につきおおむね６か月分）受給できることになります。

産前産後休業の期間については、雇用保険からの給付はありませんが、健康保険から出産手当金という給付が行われます。制度を知っていて、きちんと手続きを行えば、子どもを出産・養育する従業員に対して、国が経済的支援をしてくれます。

また、育児に関する助成金も多数ありますので、上手く活用し雇用の安定へつなげましょう。

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