【助成金】雇用調整助成金の制度の変更

本年６月１日から、雇用保険二事業として支給される助成金の中心といえる「雇用調整助成金」について、制度変更を予定していることが、厚生労働省から公表されています。概要は次のとおりです。

◆雇用調整助成金の制度の変更◆

●　支給要件に、次の雇用指標が加わります

対象期間の初日（助成金の利用開始日）を平成25年６月１日以降に設定する場合から、最近３か月の「雇用保険被保険者数と受け入れている派遣労働者数の合計」の平均値が、前年同期と比べ、大企業では「５％を超えてかつ６人以上」、中小企業では「10％を超えてかつ４人以上」、増加していないことが要件となります。

●　残業相殺が実施されます

平成25年６月１日以降の判定基礎期間から休業等（休業や教育訓練）を行った判定基礎期間内に、その対象者が時間外労働（所定外・法定外労働）をしていた場合、時間外労働時間相当分が助成額から差し引かれます。

例）所定労働時間が８時間の事業所で、判定基礎期間の休業等延べ日数が20日、同期間の休業等対象者の時間外労働時間数が合計32時間、であった場合

20日－４日（32時間÷８時間）＝16日分の支給となります。

※　その他、短時間休業実施の際の要件を整備することとされています。

注①　平成25年４月１日から、中小企業緊急雇用安定助成金は、「雇用調整助成金」に統合されています（助成の仕組みは今までと同様です）。

注②　平成25年４月１日から、支給額が一部変更されています。

	大企業	中小企業
休業等を実施した場合の休業手当または賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成率	１／２	２／３
教育訓練（事業所内訓練）を実施したときの加算額	（１人１日当たり）１，０００円	（１人１日当たり）１，５００円
教育訓練（事業所外訓練）を実施したときの加算額	（１人１日当たり）２，０００円	（１人１日当たり）３，０００円