前回、「雇用保険法等の一部を改正する法律」の全体像を紹介しましたが、今回は、そのうち、その一部が本年の８月から実施される「介護休業等に係る制度の見直し」にスポットを当てます。
介護休業等に係る制度の見直し
仕事と介護の両立支援制度の見直し〔育児・介護休業法、雇用保険法関係〕
次のような制度の見直しが行われます。
実施時期……１の規定は平成28年８月１日、それ以外の規定は平成29年１月１日
| 規 定 | 改正前 | 改正後 | |
| １ | 介護休業給付の給付率の引き上げ | 休業開始時点の賃金の40％ | 休業開始時点の賃金の67％に引上げを行う |
| ２ | 介護休業（93日：介護の体制構築のための休業）の分割取得 | 原則１回に限り、93日まで取得可能 | 対象家族１人につき通算93日まで、３回を上限として、介護休業の分割取得を可能とする |
| ３ | 介護休暇（年５日）の取得単位の柔軟化 | １日単位での取得 | 半日（所定労働時間の２分の１）単位の取得を可能とする |
| ４ | 介護のための所定労働時間の短縮措置等（選択的措置義務） | 介護休業と通算して93日の範囲内で取得可能 | 介護休業とは別に、利用開始から３年の間で２回以上の利用を可能とする
〈補足〉事業主は、以下のうちいずれかの措置を選択して講じなければならない。（措置内容は現行と同じ。利用の要件を緩和） ①所定労働時間の短縮措置（短時間勤務） ②フレックスタイム制度 ③始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ ④労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度 |
| ５ | 介護のための所定外労働の免除（新設） | なし | 介護終了までの期間について請求可能な権利として新設する
〈補足〉 ・当該事業主に引き続き雇用された期間が１年未満の労働者等は、労使協定により除外できる。 ・１回の請求につき１月以上１年以内の期間で請求でき、事業の正常な運営を妨げる場合には事業主は請求を拒否できる。 |
〈補足〉その他、省令の改正により、介護休業等の対象家族の範囲の拡大も行う予定。
☆ ８月から介護休業給付金の給付率が引き上げられます。介護休業の期間については、法令上、賃金の支払い義務はありませんが、もし、支払うとしても、賃金と介護休業給付金との合計が、休業時点の賃金の80％を超えないように、給付金の支給額が調整されます。つまり、賃金を支払う場合は、その額を、休業時点の賃金の13％（80％－67％）とすると最も効率的ということになります。
